宮津市議会 2006-03-30
平成18年第 1回定例会（第6日 3月30日）
平成18年第 1回定例会（第6日 3月30日）
平成１８年
宮津市議会定例会議事速記録 第６号
第１回
平成１８年３月３０日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（２０名）
北 仲 篤 谷 口 喜 弘 下 野 正 憲
大 森 秀 朗 仲 島 淳 一 吉 田 透
平 野 亮 木 内 利 明 木 村 健 二
德 本 良 孝 尾 上 董 明 齊 藤 末 夫
馬 谷 和 男 福 井 愿 則 宇都宮 和 子
橋 本 俊 次 松 本 隆 松 浦 登美義
小 田 彰 彦 安 達 稔
◎欠席議員（１名） 森 岡 一 雄
◎議会事務局
局長 小 倉 勇次郎 課長 志 達 正 一
│議第１１
号 │平成１８年度宮津市由良財産区
特別会計予算 │原案可決 │
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│議第１２
号 │平成１８年度宮津市栗田財産区
特別会計予算 │原案可決 │
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│議第１３
号 │平成１８年度宮津市吉津財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼─────────────────────────────┼──────┤
│議第１４
号 │平成１８年度宮津市世屋財産区
特別会計予算 │原案可決 │
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│議第１５
号 │平成１８年度宮津市養老財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├───────┼─────────────────────────────┼──────┤
│議第１６
号 │平成１８年度宮津市日ヶ谷財産区
特別会計予算 │原案可決 │
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（開議 午前１０時００分）
○副議長（安達稔） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日、森岡一雄さんから欠席する旨、届け出がありましたので御報告いたします。
日程第１「諸報告」であります。
監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく平成１７年度定期監査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、
随時ごらんおきを願います。
次に、市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第２ 議第１号を議題といたします。
順次、委員長の報告を願います。
総務文教委員長 木内利明さん。
〔
木内総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（木内利明） おはようございます。
ただいま議題となりました議第１号 平成１８年度宮津市
一般会計予算中、当委員会に付託されました所管部分につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１７日、２０日及び２２日において
委員全員出席のもと委員会を開催し、教育長並びに所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
審査においては、宮津市の財政環境は極めて厳しい状況にある中で、
行政改革大綱２００６の推進を前提とした平成１８年度予算編成において「財政再建と経営改革」を大きな柱として改革目標といったものが、それぞれ予算計画の中でどのように具現化され、執行されようとしているのかに視点を当て審査を行ったところであります。
また、歳入財源の見通しについては、例年にも増して厳しい状況が続くものとして、経費の削減、事務事業の見直し、さらなる
財政健全化等々、大きな問題が山積している年の予算として、多くの質疑、意見を交わし審査を行いました。
まず、予算総額につきましては、対前年度比較１２．８％減の９９億２，９１６万４，０００円であります。財源の内訳として、市税、
地方交付税等の一般財源７０億９，０５９万円、国・府支出金、市債等の特定財源２８億３，８５７万４，０００円となっております。
次に、歳入でありますが、自主財源の根幹であります市税収入は、景気は回復基調であるものの、現状では都市間の所得格差が広がりを見せており、地方経済はまだまだ厳しい状況であり、本市におきましても景気低迷が続く現状であります。
市税全般の本年度予算額は、対前年度比８，６６６万２，０００円減額、３．０％減の２８億９４万４，０００円であります。まず、市民税でありますが、個人、法人含め、対前年度比３，９７１万７，０００円増額の９億６４１万５，０００円であります。次に、
固定資産税でありますが、在来家屋において、経年減価による大幅な減額並びに現在、
宮津エネルギー研究所が休止の状況で設備更新もなく、償却資産が減価していく状況であり、対前年度比１億３８２万２，０００円減額の１６億１，３４４万５，０００円であります。入湯税につきましては、前年度は成相山１３００年祭による入り込み客１０万人が宮津を訪れることから入湯客増加を見込んでおり、本年度はこの特別要因がなくなり減額となっております。また、市たばこ税についても健康志向が浸透してきており、減額が見込まれております。
次に、滞納繰越分でありますが、個人市民税、
固定資産税ほか総額２，１３３万８，０００円、対前年８０９万９，０００円増であります。平成１８年度は、
市税等滞納対策強化として、宮津市
行政改革大綱２００６に基づく組織機構の再編により、
特別チームとして
滞納対策チームを別編成し、従来の滞納対策を検証し、「
滞納整理強化月間」「全庁的（横断的）な滞納対策」の取り組みをさらに拡充し、不動産を初め預貯金、給与等の法的措置を含めた滞納対策の強化を図るとの説明がありました。それに対して、地域経済の厳しい状況の中で今後滞納額はさらに増加することが予想されるので重大な事態との認識を新たにし、納税の公平性並びに収入改革の観点からも収納効果が期待できるよう、なお一層の努力を望むとの経過意見がありました。
次に、歳出についてであります。
最初に、
総務課所管分の人件費であります。市長等三役を初め一般職職員の給料、
手当等抑制措置により、対前年度比２億９，４００万円の減額となっております。次に、
自治会集会施設等整備費補助事業として、
鶴賀自治会集会施設新築に伴う補助並びに大垣自治会ほか４自治会の
施設改修補助、皆原・
山中自治会テレビ共同受信施設改修等に８００万円。また、
市議会議員一般選挙執行事業として、本年７月９日任期満了の
市議会議員一般選挙において選挙事務を円滑適正に執行するため、３，２６３万９，０００円の計上がされております。
職員研修事業については、
職員グループによる
政策形成課題研修に、より重点を置くとしているが、全職員の参加を基本とし、日常的に改善意欲が図られ、改革の目標を実現することができる意識改革、資質向上の研修となるよう実践されたいとの経過意見がありました。
次に、
財政課所管分の
庁舎等管理事業について、トイレの清掃を職員で対応する等、管理のあり方について一定の配慮は見受けられるが、これを機に全庁的に職員みずからが率先してあらゆる経費削減策を実施するよう、さらに配慮がなされたいとの経過意見がありました。
次に、
企画調整課所管分の
まちづくり助成事業については、市民が実施する
コミュニティ活動を支援するため、府中地区の中でも唯一祭りのなかった天橋自治会において、地区民の手づくりにより祭りを開催するための子供みこし、祭り用太鼓の備品購入の助成に２００万円。また、
福祉有償運送等運営協議会事業として、現在、宮津市
社会福祉協議会と特定非
営利活動法人「おくりむ会野苺」において実施されている
移送サービス事業に対し、円滑な事業展開に資するため８万３，０００円が計上されております。
次に、交通対策費として１億２，６８０万円の内訳でありますが、
北近畿タンゴ鉄道近代化設備整備費補助６９０万円、
電化高速化支援２，０１５万６，０００円、
利用促進事業として２０１万５，０００円、
経営対策基金負担４，５００万円ほか、
ＫＴＲサポーターズクラブの活動への支援等であります。
次に、
消防防災課所管分でありますが、大手川
洪水ハザードマップの作成、
防災活動事業として
国民保護計画の策定経費、また
防災施設整備事業関連では、災害時において市民や関係機関への
情報伝達手段や気象情報などの入手ルートを確保し、強固な
情報伝達体制の確立を図るため、
デジタル防災行政無線整備屋外拡声機２０基、戸別受信機５０台の設置等に７，７１５万１，０００円を計上しているとの説明がありました。その中で、火災発生時において消火活動を適切かつ円滑に行うため、
担当者間相互の連携体制が厳密に図られるよう留意されたいとの経過意見がありました。
次に、教育費でありますが、教育長から予算説明の冒頭に、教育費については、昨年に増して極めて厳しい状況にあり、その財政実情も十分考慮に入れながら、ゼロ予算的なものの中にも期待の持てるものも幾つかあり、例えば学校敷地内すべて禁煙などが考えられます。教育理念としては学校教育、社会教育、文化振興の３本柱を中心に、まずはきょうまでのものを継承していくことをキーワードとしております。とりわけ教育の戦略としては、目標（２１０－１００）すなわち授業日数２１０日の目標達成、
学力診断テスト平均点１００点の努力目標、問題事象・不登校の皆減等々を掲げ、本市としては基礎・基本を徹底して確かな学力の向上を図り、生きる力の育成に努める等々を方針とした平成１８年度版宮津市の指導の重点について、以下の概要説明がありました。
まず、指導の重点のうち、学校教育の平成１８年度の努力点でありますが、基礎・基本の徹底による学力の充実・向上と個性を伸ばす教育の充実、豊かな人間性をはぐくむ教育の推進、社会の変化に対応する教育の推進、教職員の資質能力の向上、
宮津市民憲章の精神を生かした特色ある学校づくりを推進するとしています。
次に、社会教育の努力点としては、生涯学習社会の実現、人権教育の推進、家庭・地域社会の教育力の向上、文化・スポーツの
振興等社会教育の充実に努めるものであります。
次に、文化財の保護と活用については、宮津市
文化財保護条例に基づく文化財の調査保護及び指定の推進、重要文化財旧三上家住宅の利活用の促進、地域の歴史・文化資料の調査、収集及び展示などによる宮津市歴史資料館の活用充実として、市民生活の文化的向上に役立てるとともに、歴史文化の観光資源としても一層の活用を図っていきたい等で、昨年にも増して新しい時代を開く教育推進の充実発展を目指したいと、特徴的な努力点についての説明がされました。
次に、担当課長より、
学校教育課、
社会教育課、
文化振興室所管分の予算概要について説明がありました。まず、学校教育について、生きる力をはぐくむための体験学習の充実、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対して、不
登校適応指導教室（こころのひろば）を引き続き開設設置、社会教育では、新たに策定した「宮津市子供の
読書活動推進計画、
知恵の輪読書プラン」に基づき、家庭や幼稚園、保育所、小・中学校、地域社会それぞれが連携しながら子供の読書活動を推進するとともに、たくましく心豊かな子供をはぐくむ社会形成、文化振興については、成相寺関連の
埋蔵文化財発掘調査事業等が予算計上されております。
以上の各課、室の説明を受け、学校教育費のうち１７年度冬季期間の暖房費については、大雪に見舞われ予想を上回る燃料費の支出に苦慮されたと聞き及んでいるが、１８年度予算においてはどのような予算計上となっているのかとの質疑に対し、１８年度小・中学校の燃料費については、灯油の高騰を見込み当初予算ベースで平均１３．８％の増額計上となっているとの答弁がありました。また、
社会教育関係については、
各種スポーツ団体への補助金等の削減がかなり見受けられるが、
スポーツ振興に影響が出ないよう英知を絞り、運営に当たっては、創意工夫がされることを望むとの経過意見がありました。
次に、緊急の課題として、今、社会的に問題となっている
ファイル交換ソフト「ウィニー」を介在した個人情報漏えい問題について、先生が学校内で使用している
個人パソコンについて「ウィニー」をインストールしていないかどうか早急に調査し、その対応について万全を期しられたい。また、食の安全確保が問題視されている昨今、学校給食について地産地消の推進、また食の安全性、残留農薬等について十分な配慮をされたいとの経過意見がありました。
以上のとおり審査の経過を述べましたが、審査のまとめにおいて、予算編成のあり方について、きょうまでは各部で実施したい事業を積み上げているという
積み上げ方式で行ってきているが、今後は財政担当室で予算総額から振り分けるという
枠配分内示方式も採用し、室ごとにノルマを与え、予算執行に対し責任を明確化し、
財政健全化に向けた費用対効果の検証も厳密に行えることとし、仕事の成果と達成感が十分味わうことができる
予算編成制度になるよう検討されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○副議長（安達稔） 次に、
厚生水道委員長 下野正憲さん。
〔
下野厚生水道委員長 登壇〕
○
厚生水道委員長（下野正憲） ただいま議題となっております議第１号 平成１８年度宮津市
一般会計予算中、当委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１７日、２０日及び２２日の３日間にわたり、
委員全員出席のもと委員会を開催し、付託された諸議案について所管の部課長等の出席を求めて説明を受けるとともに、主要事業や特色ある施策を主な対象として質疑、意見を交わし、審査を行いました。
主な審査の概要を申し上げます。
初めに、
市民部環境衛生課所管分です。
まず、
し尿処理施設更新事業にかかわり、
し尿処理施設の計画策定は５００万円もかけて実施しなければいけないものなのかとの質疑があり、
生活排水処理の基本となる
生活排水処理基本計画をまず策定し、それに基づいて施設の基本構想を策定する。それをもとに
循環型社会形成推進交付金を受けるために必要な
循環型社会形成推進地域計画を作成する必要があるためとの答弁がありました。
また、浄化槽の設置補助として１，０００万円が計上されているが、住民のニーズに十分対応できるのか、現状はとの質疑があり、１７年度の補助対象は２１件で、未補助が２件、１８年度へ送ったものが五、六件あるとの答弁がありました。
また、財政改革によって公衆便所を削減されるが、実施内容並びに理由と今後の見通しはとの質疑があり、公衆便所１２ヵ所のうち５ヵ所を利用者数の減少並びに老朽化のため廃止または民間へ移管する。廃止については、地元自治会等と十分協議し決定することとし、移管についてもできるだけ地元で管理をしていただけるようにお願いするとの答弁がありました。
また、紙おむつ用ごみ袋の無償交付についての概要はとの質疑があり、子育て世代の経済的負担を軽減することを目的に、乳幼児を持つ世帯に対し交付する。交付対象は２歳児未満で２年間分を交付する。内容は、１人当たり１ヵ月１０枚で、最大２年間で２４０枚となる。環境保健室において交付申請をいただき、その際に即審査をし、その場で交付できるようにする。また、３０リットルの中袋を交付することで予定しているとの答弁がありました。
次に、福祉部所管分についてであります。
国の大きな制度改正があり、その１点目は介護保険制度の改正、２点目は障害者自立支援法が１８年４月１日から施行され、身体・知的・精神３障害のサービス一元化の実施。また、１市２町で認定審査会を共同設置し、支給決定を明確化していくこと。３点目は、児童手当の支給年齢が小学３年修了までが小学校修了までに拡大され、対象人口を１，７６１人、制度改正により６２９人の増加と積算、あわせて所得制限も児童２人と夫婦世帯の場合、年収７８０万円から８６０万円に緩和されたこと。４点目は、三位一体改革に伴う税源移譲がなされた。
予算においては、民生費が対前年度比３．５％減。内容としては、介護保険事業特別会計繰出金、児童手当支給等が増加しているが、人件費、介護保険制度へ移行する施策や事務事業の見直し等で対前年度比７，９００万円余の減額となった。衛生費のうち福祉部所管分は対前年度比０．６％減。老人保健医療特別会計繰出金、地域医療への支援などが増加しているが、人件費、市立診療所の廃止に伴う繰出金の減により２５０万円減額となった。
また、財政再建実施計画にかかわっては、市役所内部の改革、事務事業の改革で、介護保険制度への移行分も含め５７事業、５，５７４万６，０００円の減額。主なものとしては、介護保険制度へ一部移行する生きがいデイサービス、外出支援サービスの福祉有償運送への移行。収入の改革として、受益者負担を見直し１２６万円を計上したとの説明がありました。
質疑においては、まず、福祉企画課所管分については、獅子地区多世代交流広場整備事業について、場所的にも市民が利用しやすい場所になく、また天橋の郷の附属施設との印象がある。１，０９０万円を投じての費用対効果をどう考えるかとの質疑があり、当該地は地域活性化事業債で買い取りをしたもので、原則として当該年度内での整備または当該年度に造成設計を行う場合でも、次年度での整備という起債の条件がある。整備内容は芝生広場と農園を計画しており、少年サッカーの練習、ニュースポーツの普及、農園を通じての高齢者と児童の触れ合いの場の提供等、できるだけ多くの市民に利用される広場になるよう、地域の諸団体とも協議していきたいとの答弁がありました。
次に、社会福祉課所管分については、児童遊園の現状と今後の課題はとの質疑があり、少子化のもと利用されない児童遊園が散見されるようになり、地元からの要望を受けて実態調査を行い、廃止すべきものは廃止することとしている。今後も各地域の実情に合った対応をしていきたいとの答弁がありました。また、児童遊園の定期管理等の維持管理の状況と今後の取り組みはとの質疑があり、日常の管理については基本的には自治会にお願いをしており、職員でも定期的に目視点検での安全確認を実施している。今後はさらに安全を期すために何年かに一度は業者による専門的見地からの点検も考えていきたいとの答弁がありました。
また、宮津のびのび放課後クラブの宮津小学校への移転にかかわり、学校施設の利用について、教育委員会との協議はどこまで進んでいるのかとの質疑があり、図工室を畳敷きに改修し、空調も設置する。屋外運動場と小体育館の使用と、トイレはプール横を使用することで調整できているとの答弁がありました。
次に、健康対策課所管分については、なぜ宮津武田病院に債務負担行為をあわせて４，０００万円の支援を行うのか。４，０００万円の基準は。さらなる追加支援の考えはあるか。他の開業医が施設整備し病院事業を展開した場合の支援はあるのかとの質疑があり、武田病院については、雇用並びに地域医療の確保の観点、趣旨から支援するもので、現在、当院は約１００名の従業員を雇用しており、安定的な雇用確保と、当地域を含め全国的に不足している産婦人科の継続、さらには小児科や救急医療についての開設も予定されている点から支援を決定した。また、当院は病室等の改修を予定されており、ハード面の改修費だけで約２億６，０００万円を投資するとされている。当市としては、ハード面への支援ということだけでなく、医師、看護師の確保を含めた支援として考えており、４，０００万円の金額設定については、高齢者保健福祉施設等との均衡など総合的に勘案し、上限額として設定したもの。追加支援は特別の事情がない限り考えていない。ただし、無医地区の医療確保等の場合は新たな支援も考えられる。今回の支援は、雇用、医療の確保の面から市民生活への影響が極めて大きいことからの特例的な措置としており、開業医への直接の財政支援は今のところ考えていないとの答弁がありました。
また、老人保健診査に介護予防健診が導入されるとのことだが、介護予防事業の対象となる特定高齢者、虚弱老人の把握を目的とするなら介護保険事業で実施すべきものではないか。また、料金が別途かかるのかとの質疑があり、国の指導に基づき６５歳以上の方を対象に、従来の基本健康診査に追加して実施する。本健診は介護保険制度の改正で、介護予防システムへの転換にかかわりスクリーニングに相当するもので、介護給付費でなく、市町村の高齢者施策として実施することとなっているとの答弁がありました。以上が審査の概要であります。
審査の過程では、反対の立場からは、財政再建に向けて手つかずの分野もあるので、さらなる行革を推進すべき。賛成の立場からは、大変厳しい財政状況にありながらも、宮津のびのび放課後クラブについて、当委員会の意向も酌まれながら一定の拡充を図られることについて評価する。今後とも子育て支援にかかわる各施策のさらなる充実によって、子供を産み育てやすい環境づくりに努められたい。また、獅子地区多世代交流広場について、厳しい財政状況のもと、１，０００万円余の資金を投入し整備されるものであるので、多世代交流の実が上がるよう有効な利活用の方法を検討されたい。また、無医地区の解消については、地元の要望も強いので、可能な限り早期の対応を図られるとともに、今後とも地域医療の確保、充実について将来的なビジョンを描きながら取り組まれたいとの意見がありました。
委員会としては、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○副議長（安達稔） 次に、
経済建設委員長 福井愿則さん。
〔福井
経済建設委員長 登壇〕
○
経済建設委員長（福井愿則） ただいま議題となっております議第１号 平成１８年度宮津市
一般会計予算中、経済建設委員会に付託された所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１７日、２０日及び２２日の３日間にわたり、委員１人の欠席はありましたが、委員会を開催し、各担当部課長から所管の事業について説明を受け、また現地視察も行い、審査をいたしました。
その主な経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、地産地消促進支援事業についてであります。
これは、食と農のネットワークづくり事業で提案された事業の具現化を図るための新規事業で、内容は認定農業者協議会が取り組む地元農産物、農産加工品等の直売所開設に対する助成や、ホテル、旅館等での農林水産物の消費拡大を図るための直接取引や朝市の開設など、観光との有機的な連携を協議、検討するための助成等であるとの説明がありました。
直売所開設について、宮津の朝市やＬＯＨＡＳとの関係はどうなのか、また将来は道の駅のようなものを建設する方向に向かうのかとの質疑があり、今回は宮津市の認定農業者協議会と調整する中で、５月から月に１回程度、ミップル前にテント張りの直売所を設け、販売等の実態調査をする計画で、他の事業との連携ではＬＯＨＡＳなども合わせた内容も考えたい。また、道の駅については、浜町の利用計画の策定に合わせ検討することにしているとのことでありました。
また、ホテル、旅館等での地元農産物の使用についてはどうなのかとの質疑があり、単価面や安定供給の課題等から、なかなか前進していない。専門家を招聘するなど、今後も調査研究をしていきたいとのことでありました。
次に、元気な浜づくり支援事業であります。
これは、漁業経営の安定化、多目的化を目指し、漁業協同組合等が主体となって取り組む事業に支援をするもので、宮津市漁業協同組合が実施するアワビ生産増大事業及び養老漁業株式会社が実施する体験漁業用食事棟建設事業に対する支援、また、宮津トリガイを年間を通して提供するため、組織・体制・技術構築に向けた調査研究を実施するとの説明がありました。
体験漁業用食事棟建設について、施設の全体的な計画はあるのかとの質疑に対し、現在は荷さばき所の軒で食事をしていただいているが、衛生上の問題や風雨の際の課題もあり、またテーブルの設置等、労力もかかるため、まとまって食事をしていただく施設を整備したいということで、魚のさばき方や干物の加工体験など、体験の関係を幅広くし、多目的に利用し、収入を上げていきたいと聞いているとのことでありました。
次に、観光基軸型産業誘導事業であります。
これは、宮津市
行政改革大綱２００６で示された方針により、浜町地区の利活用を図るため、鮮魚や地元産品等を販売する海辺のマーケットを核とする魅力ある臨海ゾーンの実現に向け、関係団体などと研究し、その具現化に向けての取り組みのほか、各取り組みの項目ごとにアクションプランを作成し、できるだけ早い具現化を目指すため、各事業所等が参画する研究会等に対する支援で、ＬＯＨＡＳ研究事業についても引き続き支援をするとのことでありました。
ＬＯＨＡＳについては非常にわかりにくい、特定の企業に対する研究のような感じがする、目指しているものがわからないなどの質疑に対し、昨年１２月、地域支援を活用した健康産業の創造に関する産学連携の研究事業に、京都府の補助が受けられることとなり、それを受けるために宮津市の企業等で研究会を立ち上げていただいた。既に取り組まれている紅芋酢や
海藻を使った健康食品の商品化に向け、最終的には原材料の供給を含め、地域全体で取り組めないかと期待はしている。一企業に対する支援というのではなく、他のところへの波及を期待したい。
また、環境に優しいライフスタイルとして、世屋高原を中心としたモデルツアーの誘致などを目指す研究、開拓なども産学連携で取り組んでいただいている。
ＬＯＨＡＳそのものはマスコミ等でも話題になっており、今後伸びる可能性があり、産業の振興につながっていくという期待はしているとのことでありました。
次に、建設関係であります。
平成１８年度は厳しい財政状況の中、
行政改革大綱に基づき事業ペースのスローダウン化、経費の節減、継続事業の再開、緊急的工事等考慮して予算の組み立てをした。道路においては、平の山線、古心線等の一般改良事業、脇狩場線等辺地改良事業を実施し、河川においては、一般河川整備事業として由良地区の宮川、今福地区の今福滝川等の整備や小規模修繕。自然災害防止河川整備事業は中津地区の仮定為川、新宮地区の大雲川の整備等を。また、都市下水路整備事業については城東、中野、池ノ谷下水路の整備と一般小規模修繕を予定している。日置ふれあい公園整備事業については継続して整備をするとの説明がありました。
なお、公共土木施設災害復旧事業については、台風２３号による災害復旧は順調に進捗しており、１８年度は大手川河川等災害関連事業費であるとの説明を受けました。
公共土木施設災害復旧は何ヵ所あるのかとの質疑に対し、２３号台風によるものは一括１７年度予算で完了する予定となっているが、今回は大手川の災害復旧箇所以外でも河川断面等が不足し、二次災害の発生するおそれのあるところについて、関連事業として実施をする。平成１８年度の場合は上宮津の栃本橋から上流２００メートル区間であるとのことでありました。
また、日置ふれあい公園については、完成予定はいつかとの質疑があり、今の予算ベースでいくと２１年度中ぐらいであるとのことでありました。
以上、主なものを申し述べましたが、まとめにおいては、中山間地の問題、山林荒廃の問題、有害鳥獣の問題については、中山間地支払い制度があるにもかかわらず高齢化が進み、後継者難で、山林が荒廃し、それにより有害鳥獣がふえるといった悪循環である。一体的に対策を考えるべきではないか。第１次産業に対する支援も大事だが、流通の拡大を考えることも必要ではないか。融資問題については、宮津市の中小零細企業向けの融資制度は廃止されているが、それにかわる京都府の制度は窓口が金融機関となっており、非常に利用しにくいと聞いている。市としても相談窓口を設けるなど、何らかのフォローをすべきではないか。広域観光宣伝事業に対する負担金が多いが、誘客の効果はあるのかどうかなども含め、各種負担金・補助金に対する費用対効果を検証すべきではないかなど論議されましたが、委員会としては、①新規事業の地産地消促進支援事業については今後一層推進されたい。②有害鳥獣、山林の荒廃、中山間地の問題については相関連するものであり、一体的な対策を立てていただきたい。③市独自の融資制度は廃止したものの、それに伴う金融機関に対するフォローなど、市としての新たな対応策を考えていただきたい。④各種団体に対する負担金・補助金については、費用対効果の精査をしていただきたいとの４点の意見を付し、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上、当委員会に付託された所管部分について報告を終わります。
○副議長（安達稔） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。宇都宮和子さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員（宇都宮和子） 失礼します。ただいま議題となりました議第１号 宮津市
一般会計予算につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、この議案に対し反対の立場から討論をいたします。
本年度の予算は未曾有の激痛を市民に与えることとなるため、２月初旬から市民説明会を開催し、市民の理解をいただくというところから始まりました。しかしながら、全会場の市民の参加は３００名ほどで、その説明方法も
行政改革大綱２００６中間案を当日配り、説明し、直ちに質問せよという、市民に真に理解をいただくには大変不親切で不誠実きわまりない方法で行われました。この行革大綱は、日を追うごとに今、宮津市で何が起きつつあるのか不安に感じ出した市民から、人を集めるから説明に来てくれと重ねるように問い合わせがあったことも珍しいことで、いかに市民が今の市政運営に不安を募らせているかがうかがわれます。
１８年度の予算編成に当たり、当然１７年度の検証が必要となります。市長は１７年度の施政方針で財政の健全化、災害復興、市町村合併を３つの柱として掲げました。しかし、この時点で一つ目の柱、
財政健全化を真剣に考えていたか非常に疑問です。国の三位一体改革による交付税の大幅削減で、どこの自治体でも深刻な危機に陥っています。しかし、宮津市の財政危機は過去に行ったむだな公共事業と、分不相応な大型開発が最大の要因となっていることは明白です。それは財政規模が年々縮小する一方で、市の借金返済は一向に減らないという、大綱の数値にも明確にあらわれています。
私たち共産党がたびたび取り上げてきたむだな公共事業の徹底見直し、部長制の廃止、市長退職金の返上等、もっと早く真剣に取り組んでいたなら今回のような無残な財政危機に陥らなかったかと思われます。
そして、三つ目の柱として、こうした状況を克服するために、守りだけでなく、攻めの行政が必要として、市町村合併が現時点で最も有効な手段と述べておられます。合併は相手のあることです。したがって、不確定要素の強い事柄でもあります。ここにすべてをかけ、国・府の支援や財政措置のみを当てにしてきた財政運営がいかにばくち的市政運営であったか思い知らされてしまいました。市民に自助、自立を言うならば、まずは行政がみずから自立の方向を指し示さない限り、市民に要求する資格はありません。
行政改革の方向は、まず何より市長を初め幹部職員が行政経費削減の先頭に立つべきです。地方財政を危機に陥れた市長の重大な責任を考えれば、市長給与２０％カットでは到底済まされません。さらなる大幅カットに加え、市長の退職金は全額返上すべきです。そして、当面は助役を置かず、市長並びに幹部職員が先頭に立って身を削り、市民に示すことこそが市民の納得を得られる最良の方法ではないでしょうか。
大綱によれば、市民に対する大幅な痛み押しつけによって、市財政は平成１９年度には赤字財政を脱却し黒字になる見通しとされています。しかし、このような市政運営は市民に対して余りにも多大な犠牲を強いることとならざるを得ません。財政再建団体に転落することは避けなければなりませんが、このような急激な財政再建の方向は抜本的に改め、市民各階層や地域の強い要求には十分耳を傾け、激変緩和の方向をとるべきです。市民の暮らしのあらゆる分野を直撃する改革大綱に、こんな町にはもう住めないという悲痛な声が市民からわき起こっています。この声は特に障害者、高齢者、僻地住民など、社会的に立場の弱い人々から強く聞かれます。社会的弱者が安心してこの町に住み続けられるように、また人口と地域経済の落ち込みをこれ以上深刻化させないために、特に福祉、教育、子育て、地場産業などの分野の見直しを抜本的に行うべきです。
また、市民に対する痛みの中でも特にごみ有料化は怒りが強いものです。ある地域では、今後ごみはすべて川に捨てるとの言葉が聞かれるほど強い抗議と抵抗の姿勢を示しております。ごみ有料化による環境破壊が憂慮されます。市民生活を直撃するごみの有料化と下水道使用料引き上げは、激変緩和措置をとり、急激な値上げはやめるべきです。
いずれにしろ、地方財政に関する権限は市長のみに存在していることを考えれば、財政危機に陥った責任は上げて市長にあると言わなければなりません。しかしながら、德田市長の言動には、これに対する反省の言葉も市民に対する謝罪の一言もありません。このような市長の態度では、大きな痛みを伴う大綱に、市民は到底納得し得ないでしょう。德田市長は今日までの市政と財政運営の誤りを率直に認め、市民に対して反省と謝罪の言葉を明確に表明すべきです。
以上の理由から、平成１８年度の予算案は到底認めることはできない立場を表明し、討論といたします。
○副議長（安達稔） 他に御意見はありませんか。平野亮さん。
〔平野議員 登壇〕
○議員（平野亮） 平成１８年度の予算について申し上げます。
小泉内閣の三位一体改革は、全国の自治体に、中でも辺地に存在する弱小市町村に合併を強要したり、補助金や交付税の削減で身を削り、血を出さなければ予算編成ができないという状況に追いやっています。本市も過去の政策、手法を分析、検証することは言うに及ばず、三位一体の改革をもろに受け、改革大綱２００６をもって市民みんなが痛み分けを共有する予算となっています。
市民と行政の協働による財政改革と経営改革の２本柱で、この難関を乗り切ろうとしています。しかし、改革大綱、予算、人事などを見ますとアンバランスが見受けられ、均衡ある施策と受けがたい部分があります。補助金の一律カットや受益者負担の一律引き上げなど、今日の社会問題ともかかわって政策的配慮を欠くものが散見されます。事務事業の見直しなど、経営努力も見られますが、一方で不要不急の事業も見られます。支援すればするほど業界の知恵が下がるとの声があります。政策誘導は必要ではありますが、為政者だけの政策であってはなりません。猛省を求めたいと思います。
経営改革、経営戦略は国民の税金を健全な管理のもとに有効に活用し、不平不満の解消に努め、サービス商品を提供しながら、住民の福祉の向上と民主的な豊かなまちづくりを目指すことにあります。厳しい市民生活が求められようとしている今日、少しでも豊かな生活をいかに保障するか、ぜひ検討を求めたいと思います。
将来への新規事業に対応することも欠かせませんが、地域の課題や急がれる諸問題の解決も重要な経営改革であることを十分に認識し、対処されるよう強く要望し、賛成討論といたします。
○副議長（安達稔） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第１号を採決いたします。
（木村議員 退席退場）
○副議長（安達稔） 本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○副議長（安達稔） 起立多数であります。
本件は、各委員長報告のとおり可決されました。
（木村議員 入場着席）
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第３ 議第２号を議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 木内利明さん。
〔
木内総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（木内利明） ただいま議題となりました議第２号 平成１８年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、歳入の主なものでありますが、不動産売払収入として大手川改修事業の代替用地売り払い及び漁師町埋立地の一部売り払い並びにつつじが丘団地２０区画の分譲収入、計２億６，１４２万９，０００円を見込んでいるものであります。
次に、歳出の主なものですが、つつじが丘団地の宅地分譲事業として、販売センター兼用モデルハウスを設置し、土曜日、日曜日にも販売促進を図り、多面的、効果的な販売活動の展開、購入希望者情報提供制度等の継続、インターネット等を活用した販売活動費に７３２万６，０００円、及び一般職職員人件費として１，５１５万６，０００円を計上しているとの説明がありました。
この宅地分譲については、計画どおりの売却を早期に望むものであり、なお一層の努力をされたいとの経過意見がありましたが、当委員会としては特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○副議長（安達稔） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
本件は、委員長報告のとおり可決されました。
ここで、約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５５分）
────────────────────
（再開 午前１１時０５分）
○副議長（安達稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第４ 議第３号から議第７号まで、及び議第９号並びに議第１７号の７件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
厚生水道委員長 下野正憲さん。
〔
下野厚生水道委員長 登壇〕
○
厚生水道委員長（下野正憲） ただいま議題となりました議第３号から議第７号まで、議第９号並びに議第１７号の７件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第３号 平成１８年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
審査においては、基金の残高はとの質疑があり、１６年度末で２億７，５２４万１，０００円であり、１８年度は５，７００万円を基金繰入金として計上しているとの答弁がありました。また、保健事業として実施している人間ドックの利用状況はとの質疑があり、利用希望者は年々増加しており、１８年度では１５０人程度を見込み、対前年度比約１１０万円増額したとの答弁がありました。
次に、議第４号 平成１８年度宮津市
老人保健医療特別会計予算についてであります。
１７年度は７３歳以上、１８年度は７４歳以上と対象年齢が年々１歳ずつ繰り上がることにより、対象者数が年々減少していることにより、対前年度比１億２，９００万円、４．９％の減との説明がありました。
次に、議第５号 平成１８年度宮津市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
介護保険制度の改正によって、予防重視型システムへの転換を図ることとし、新予防給付と地域支援事業が創設された。また、制度改正のもう一つの大きな柱として、新たなサービス体系である地域密着型サービスと地域包括支援センターが創設された。予算としては、介護保険制度の改正により、対前年度比２億２，２００万円、１２．７％増となったとの説明がありました。
審査においては、第３期介護保険事業計画の基本的な考え方はとの質疑があり、今回の計画については１０年後の高齢者介護の姿を念頭に、後期高齢者の割合も見据えた計画としている。大きな施設整備がないことを前提としているが、認定者数あるいは介護サービス給付の一定の増加を勘案した計画としており、第２期ほど収支のバランスが崩れることはないと考えているとの答弁がありました。
また、新たな事業の概要はとの質疑があり、地域支援事業が新たに制定され、その内容は介護予防事業として一般高齢者施策と特定高齢者施策、包括的支援事業として地域包括支援センターの設置と事業運営、平成１７年度まで一般施策として実施してきた事業の任意事業としての継続で、これらは給付費の３％を上限とすることが国から示されている。ただし、１年目の１８年度は２％の範囲とされているとの答弁がありました。
また、在宅介護支援センターと新設の地域包括支援センターの関係はどうなるのかとの質疑があり、在宅介護支援センターは老人福祉法に基づいて設置されており、介護認定者にかかわらず一般高齢者、介護者の相談に応じ、地域の状況も把握し、事業実施してきた。今回の改正によって地域包括支援センターが総合相談等を担当することになるが、在宅介護支援センターは現在各地域で密着しているため、引き続き地域の窓口的な役割を担うことにしたいとの答弁がありました。
また、新予防給付と地域支援事業との違いはとの質疑があり、新予防給付は、これまでの要支援と要介護１の一部の方が対象となり、基本的には事業所が介護報酬でサービスを提供する。一方、地域支援事業は一般高齢者及び要支援、要介護になるおそれのある方を対象とするとの答弁がありました。
次に、議第６号 平成１８年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算についてであります。
審査においては、介護保険事業特別会計に入れず独立した会計にしたのはなぜかとの質疑があり、介護保険の事業所として運営することとなるため、別会計にして事業所としての会計を明示する必要があること、また収入は介護報酬であるとの答弁がありました。
また、１，８００万円の収入の算出基礎はとの質疑があり、要支援者に対するケアプランの作成にかかわる介護報酬は２，７７４万４，０００円と見込み、その６５％を市の収入として計上している。残りの３５％は居宅介護支援事業所の収入となる見込み。できるだけ多く居宅介護支援事業所へ委託したいが、国からケアマネ１人当たりのケアプラン相当件数を３５件とするなどの制限が示されていることから、委託できる件数が限られ、その分、地域包括支援センターで実施することになるとの答弁がありました。
次に、議第７号 平成１８年度宮津市
簡易水道事業特別会計予算並びに議第１７号 平成１８年度宮津市
水道事業会計予算についてであります。
予算編成に当たっては、
財政健全化という公営企業としての基本理念に経営改革という目線を加え、新たな視点をキーワードに水道事業の使命と独自性を発揮するための施策の展開を図ることとした。そのためのキーポイントの一つが新たな視点に立った水道事業の建設改良の促進であり、従来の対応に加えて、１点目は、波見谷地区４簡易水道等の統合整備の具現化に向けた対応。２点目は、水道本管の漏水防止と耐震化対策とあわせてアスベスト問題にかかわる市民の不安を解消するための石綿セメント管の更新の積極的対応。３点目は、水道未普及地域解消のための対応。４点目として、新たな水道整備事業基本計画の策定によって、今後の施設の大規模改修や更新に向けた対応を図ることとした。
もう一つのキーポイントは、新たな視点に立った業務運営の改革の推進であり、具体の事務事業として、１点目は、市役所の機構再編に合わせて、京都市を含め、府下では初めての取り組みとなる上下水道料金の関連業務について、受付から検針、料金計算、滞納整理に至る一連の業務を包括的に外部委託することによる組織のスリム化と業務の効率化、経費の節減に向けた取り組み。２点目は、浄水場の管理を、将来民間委託することを視野に入れた土日祝日の民間委託対応。３点目として、経営状況について市民の理解を得るための独自の広報の発行といった新たな取り組みを図るなど、厳しい経営状況下ではあるが、当面の水道事業経営の方向性を打ち出すための予算を計上したとの説明がありました。
審査においては、上下水道料金の関連業務を包括的に外部委託することによる財政効果はとの質疑があり、現在、水道課と下水道課で７名の業務担当職員を、平成１９年度で４名体制とすることと、関連経費の節減により４１５万円の節減効果を見込んでいる。加えて、民間のノウハウを活用することにより、滞納整理業務においても未収金の解消と収納率のアップに向けた取り組みを強化するとともに、外部委託による市民サービスの向上と効率的な業務運営体制の構築を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、議第９号 平成１８年度宮津市休日応急診療所事業特別会計についてであります。
平成１６年度は、診療日数は７１日で、年間患者数は１，４６４人、１日平均患者数２０．６人だったが、平成１７年度は風邪やインフルエンザなどの流行から患者数は前年度を上回る状況で推移しており、年間患者数は１，６００人、１日平均２２．９人程度になると推計している。
こうした実績見込みから、平成１８年度については、年間患者数１，６８０人と見込み、予算総額は歳入歳出それぞれ２，００６万５，０００円、対前年度比２０万９，０００円増額として計上したとの説明がありました。
審査の結果、委員会として特に申し上げる意見はなく、それぞれ採決の結果、いずれも全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○副議長（安達稔） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第３号及び議第５号の２件を一括して採決いたします。
（馬谷議員 退席退場）
○副議長（安達稔） ２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○副議長（安達稔） 起立多数であります。
２件は、委員長報告のとおり可決されました。
（馬谷議員 入場着席）
○副議長（安達稔） 続きまして、議第４号、議第６号及び議第７号、議第９号並びに議第１７号の５件を一括して採決いたします。５件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。５件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
５件は、委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第５ 議第８号及び議第１０号から議第１６号までの８件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
経済建設委員長 福井愿則さん。
〔福井
経済建設委員長 登壇〕
○
経済建設委員長（福井愿則） ただいま議題となりました議第８号及び議第１０号から議第１６号までの特別会計８件について、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第８号 宮津市
下水道事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は１６億４，２４２万９，０００円で、昨年に比べて２億８，８４５万８，０００円の増額である。平成１７年度は災害復旧を優先させたため、公共下水道の整備を通年より減額していたが、平成１８年度は整備の進捗を図るため増額とした。整備区域は、問屋町、惣、第２旭が丘、辻町、城南、百合ヶ丘、須津、溝尻、国分、中野の一部を予定しており、これにより平成１８年度末の整備率は約４７％、普及率は約６１％になる見込みであるとの説明がありました。なお、中野の整備区域について質疑があり、下水道事業は工事を行うには認可が必要であり、府中バイパスの整備に合わせて整備を進めるため、事業認可をとったとのことでありました。
次に、議第１０号 上宮津財産区
特別会計予算の主なものは、地元自治振興交付金に係る一般会計繰出金、公団分収造林事業費、議第１２号栗田財産区
特別会計予算については公団分収造林事業費、議第１５号 養老財産区
特別会計予算については直営林の間伐経費、議第１１号 由良財産区
特別会計予算、議第１３号 吉津財産区
特別会計予算、議第１４号 世屋財産区
特別会計予算及び議第１６号 日ヶ谷財産区
特別会計予算については、管理会運営に係る経常経費であるとの説明を受けました。
審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、議第８号及び議第１０号から議第１６号までの７件、一括採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○副議長（安達稔） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第８号及び議第１０号から議第１６号までの８件を一括して採決いたします。８件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。８件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
８件は、委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第６ 議第７２号から議第７４号までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。德田市長。
〔德田市長 登壇〕
○市長（德田敏夫） ただいま上程いただきました議第７２号及び議第７４号につきまして、私の方から提案理由の御説明を申し上げます。
議第７２号 宮津・
伊根合併協議会の廃止についてでございます。
宮津・
伊根合併協議会につきましては、去る２月２７日に伊根町長と協議をいたしました結果、現段階での協議再開は極めて困難な状況であり、やむを得ず一たん廃止することを協議会に提案することで一致をいたしました。こうした状況を踏まえ、３月１５日、合併協議会を開催し、今後の協議会のあり方について協議した結果、合併は必要であり、その実現に向けて両市町とも引き続き努力すべきとしつつも、現状況では廃止はやむなしとする意見が大勢を占め、協議会を廃止することが確認されたところでございます。こうしたことから、平成１８年３月３０日をもって、宮津・
伊根合併協議会を地方自治法第２５２条の６の規定により、廃止することを提案させていただくものでございます。
次に、議第７４号 平成１７年度宮津市
一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
今回の補正は、繰越明許費として７事業を追加、２事業を変更しようとするものでございます。お願いいたしておりますのは、早期の豪雪により進捗が図れなかったもの、及び関係者との調整に日数を要した事業等につきまして、年度内の完成が困難となりましたので、繰り越しさせていただきたいとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（安達稔） 上田総務部長。
〔上田総務部長 登壇〕
○総務部長（上田清和） 私から、議第７３号 宮津市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が３月２７日付で公布されたことを受けまして、所要の改正を行うものでございます。この改正の概要につきましては、お手元に資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
改正の主な内容でございますが、平成１７年の人事院勧告により、国家公務員の給与が改定されたこと等に伴い、非常勤消防団員等の損害補償の基礎となります補償基礎額、配偶者に係ります扶養加算額並びに介護補償額につきまして、それぞれ政令に準じ改正するものでございます。
なお、附則におきまして、施行期日、適用区分につきまして規定いたしております。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（安達稔） ここで議案熟読のため、約１５分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時２７分）
────────────────────
（再開 午前１１時３９分）
○副議長（安達稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議第７２号について質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７２号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議第７３号について質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７３号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
次に、議第７４号について質疑に入ります。御質疑はありませんか。福井愿則さん。
○議員（福井愿則） 補正予算、つまり繰越明許費でございますが、台風２３号関連だと思うんですけれども、御承知のように台風２３号はかなり上宮津方面に大きな災害を生みましたから、この繰越明許の多くの部分が上宮津地方ではないかなあというふうに思うんですが、だから意見も申し上げるということではないんですけれども、農林水産関係、公共土木施設災害でかなり繰り越しになっているわけですね。市長から提案説明がありましたように、ことしは殊のほか早く降雪が参りましたし、雪の量も多かったんで、この繰り越しは、これはやむを得ないとは思うんですが、問題は田んぼをことしは耕作できると思っていたのが繰り越しによってできないということが生じますと、農家ちゅうのは厄介なもので、水稲の苗を農協に注文しなくてはならんわけですね。これが大体２月の末が期限になってるんですけども、ちょっとおくれて３月末でもいいということが言われているみたいですけども、とにかく苗を注文しなくちゃならん。これはできることを前提にして苗を注文するんですが、こういうふうにしてできないということになってくると、苗代は一体だれが補償してくれるんやということになりますわな。それから、できないと思って苗を注文していなかったのが、今度逆にできるとなったら、これまた苗が足らないということになってくるわけで、そういう点では農地だけじゃなくって、河川の場合もそういう事例が出てまいります。河川の改修は、御承知のようにそこの隣接する農地が変わってきますから、ですから河川の改修がおくれれば当然関連する農地もできないということになってくるんですが。ですから、１筆ごとに、この農地はことし耕作が間に合うと、この農地は間に合わないということを早く判断してもらわないと、もう農家は大変なんです、それは。ですから、この辺はその辺の地元の農家の皆さんとコンタクトがとれているのかどうか知りませんけれども、とにかく関連する農地についてはぜひそれをやっていただきたい。
私とこの地域でももう随分おくれてまして、もう農家の皆さんから、これ、ことし間に合うんかいなという声も出てますし、そういう点でことしの作付に間に合うの、４月に入りますともう田んぼの耕作が始まりますし、それから５月に入りますともう田植えが始まりますから、事は急ぎますので、そういう点で関連する農地については１筆ごとに、ことし栽培可能だ、これは栽培できないという判断をきちっとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○副議長（安達稔） 大西
産業経済部長。
○
産業経済部長（大西俊三） 農地、農業用施設の関係の繰り越しにつきまして、今もございましたように、大手川関連の方で、あわせて今福関連もございます、柿ケ成の方の治山の関係もございますが、それぞれ一生懸命取り組んでおりますが、こうして繰り越しをさせていただくことになりました。地元との調整は中にも入らせていただいておりますが、その苗の関係とか、そういったところの状況は、お話のありましたように早急に地元に入りまして調整をさせていただきたいというふうに思います。
苗の購入等の関係につきましては、ＪＡと既に調整はさせていただいておるようでして、変更があった場合、手数料は不要であるとかを今調整中であるというふうに確認させていただきました。
それから、農地の各状況については、あす、３月３１日に地元の方に入らせていただくということで確認をさせていただいております。以上でございます。
○副議長（安達稔） 山﨑建設部長。
○建設部長（山﨑文博） 河川災害につきましても農林整備と打ち合わせをいたしまして、一緒に地元へ入らせていただくということにしております。以上でございます。
○副議長（安達稔） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７４号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○副議長（安達稔） 日程第７ 市議第１号を議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。木村健二さん。
〔木村議員 登壇〕
○議員（木村健二） ただいま上程されました市議第１号
宮津市議会議員定数条例の一部改正につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
宮津市議会議員の定数問題につきましては、昨年９月に議会改革
特別委員会を設置し、数回にわたり当委員会を開催する中で慎重審議してきました。その結果、一定の結論を得ましたので、昨年の１２月定例会の本会議の場において御報告を申し上げたところでございます。
その報告に基づきまして、今回、現在の議員定数２１名を１８名に改める
宮津市議会議員定数条例の一部改正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（安達稔） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか。馬谷和男さん。
〔馬谷議員 登壇〕
○議員（馬谷和男） ただいま議題となりました市議第１号
宮津市議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。
議員の定数問題について学者や知識人はどのように判断しているのか、その基本的な考え方はどうなのか、都道府県議会制度研究会と第２次地方（町村）議会活性化研究会が昨年３月にそれぞれ中間報告を発表されましたので、まずその内容を紹介させていただきます。この研究会は、都道府県議会議長会や町村議会が大学の政治や法律の専門教授に委嘱してつくられた研究会であります。都道府県議会制度研究会の中間報告で、議員定数については次のように考えられるべきであると述べられています。「議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一部削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」としております。
一方、第２次地方（町村）議会活性化研究会の中間発表では、議員定数は改選のたびに最低限に向かって定数削減の動きが続いているのが現状であると述べ、その中での果てしない定数削減圧力は、帰するところ議会無用論、議会制民主主義否定にもつながるおそれがあると警告、これ以上の削減は極力食いとめるよう努力すべきであると指摘しております。さらに、定数削減による影響として
常任委員会運用上の支障があり、各
常任委員会は所管事務が多岐にわたり専門的審議の長所を無視せざるを得ないとも指摘されております。
このように専門の研究者は、いずれも議員定数削減についての危機的な現状に警告を発しており、民主主義を重んじるならば道理のない削減は避けなければなりません。定数削減は議員を選ぶ権利と同時に、市民の立候補する権利をも狭めることになり、民主主義の自殺行為でもあります。削減をどこまですればよしとするのか、少数の議員による議会では市民の声が政治に反映することができるのでしょうか。今回の定数削減提案には疑問があります。
現在、宮津市のあらゆる地域からさまざまな考え方を持つ議員が選ばれ、市民の声が反映されております。議員にはさまざまな思想や立場の人が選ばれるのが自然な姿でありますし、そのような議会でなければなりません。私たち議員は選挙によって市民から信託を受けており、定数削減については市民の合意が必要と考えるものであります。こうした立場から、議会のみで決することに反対を表明し、反対討論といたします。
○副議長（安達稔） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第１号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○副議長（安達稔） 起立多数であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
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○副議長（安達稔） 日程第８ 市議第２号及び市議第３号の２件を一括して議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。尾上董明さん。
〔尾上議員 登壇〕
○議員（尾上董明） ただいま上程されました市議第２号
宮津市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
今回提案を申し上げますのは、議員が本会議に出席したとき、また
常任委員会、議会運営委員会及び
特別委員会に委員として出席したときに支給されている費用弁償を、平成１８年４月１日から廃止することとし、所要の改正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（安達稔） 次に、福井愿則さん。
〔福井議員 登壇〕
○議員（福井愿則） ただいま議題となりました市議第３号
宮津市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、本条例改正の提案者として提案理由の説明を申し上げます。
提案しております本条例の一部改正は、現行の議員報酬を、議長は４３万円から３８万円に、副議長は３７万円から３２万円に、議員は３５万円から３０万円にそれぞれ一律に月額５万円を引き下げようとするものです。
その理由と根拠について御説明申し上げます。議員報酬５万円の削減は、１４％強の削減率となりますが、本市の緊迫した財政状況のもとで、この間、市職員は給与に諸手当を加えればほぼ同程度削減されており、今回の議員報酬の削減提案は、おおむね市職員の給与その他を加えた削減率に見合うものであります。
第２に、先ほど議決されました
宮津市議会議員定数条例の一部改正について、馬谷和男議員が討論で申し述べましたとおり、我が党市会議員団は議会制民主主義を守るという原則上の問題として議員の定数は削減すべきではないとの態度を表明したところであります。市議会議員３名の削減は、年間１，６００万円を超える経費節減となりますが、この金額は議員報酬月額５万円の削減にほぼ匹敵するものであり、我が党市議団は議員の報酬を削ることがあっても議員定数は削減すべきではないとの立場を改めて表明するものであります。
第３に、そもそも議員の報酬はこの程度の金額が適当とする理論的根拠は何もありません。一般的に言えば、人口の多い都市部は高く、人口の少ない市町村は低いというのが全国的な傾向であることは御承知のとおりであります。このようなもとで、我が党市会議員団は以前から、市議会議員の報酬については、その地方の労働者の平均的な給与水準が妥当との見解をとってまいりました。今この地方は長引く不況の影響によって多くの企業が深刻な経営難に陥っており、そこに働く労働者は、夏期並びに年末の一時金すら受け取れない人々も数多くいるのが現状であります。議員報酬を月額５万円削減した場合、宮津市市議会議員の年間収入は５００万円を割り込むことは確実ですが、それでもこの地方の労働者の平均的な収入と比較すれば決して低い額とは言えません。
したがって、議員の報酬について報酬審議会にゆだねるという態度ではなく、市議会みずから、宮津市の職員と同様、議員も報酬を削減すべきだという市民の声にこたえるべきだと思います。
以上の理由により、本条例の改正案を提案したところです。議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○副議長（安達稔） 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
一括して討論に入ります。２件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず市議第２号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○副議長（安達稔） 起立多数であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
次に、市議第３号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 少 数〕
○副議長（安達稔） 起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
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○副議長（安達稔） 日程第９ 市議第４号を議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま上程されました市議第４号
宮津市議会委員会条例の一部改正につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
本条例改正案は、３月１７日の本会議において可決されました議第３９号 宮津市部設置条例の全部改正及び議第６０号 宮津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、関係する
常任委員会の所管を変更するとともに、
常任委員会の名称もあわせて変更するため改正するものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（安達稔） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第４号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○副議長（安達稔） 起立全員であります。
本件は、原案のとおり可決されました。
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○副議長（安達稔） 日程第１０
常任委員会、
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
総務文教委員長 木 内 利 明
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政・税制について
（２）総合計画について
（３）教育について
（４）消防・防災について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
厚生水道委員長 下 野 正 憲
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）福祉について
（２）環境衛生について
（３）保健・医療について
（４）上水道事業について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
経済建設委員長 福 井 愿 則
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）農林・水産業について
（２）商工・観光について
（３）労政・定住促進について
（４）企業誘致について
（５）都市計画について
（６）土木・建築について
（７）下水道事業について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
議会運営委員会委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）本会議等の運営について
（２）次期議会の日程について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
議会情報化等
特別委員会委員長 馬 谷 和 男
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
地域整備促進
特別委員会委員長 平 野 亮
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）高速自動車道について
（２）大手川等改修対策について
（３）丹後リゾート開発について
（４）都市再開発（浜町埋立地）について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成１８年３月３０日
議長 森 岡 一 雄 様
議会改革
特別委員会委員長 木 村 健 二
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議員定数について
（２）一般質問のあり方について
（３）日曜議会の開催について
（４）その他議会改革について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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○副議長（安達稔） 各委員長から会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（安達稔） 異議なしと認めます。
各委員長から申し出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これで本日の会議を閉じ、平成１８年第１回３月宮津市議会定例会を閉会いたします。
（閉会 午後０時０５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 森 岡 一 雄
宮津市議会副議長 安 達 稔
会議録署名議員 谷 口 喜 弘
同 上 下 野 正 憲...